2020-06-12 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
しかしながら、リーマン・ショックのときと比べたらどうかと言われれば、これは、短期金融市場は落ち着いておりますのは御存じのとおりですし、地域金融機関につきましては、これは、資本比率というのは、何というの、自己資本比率、パーセンテージとかいろいろ出してきますけれども、ほとんど変わっていないぐらいきちんとしたもので、今は九・五ぐらいあったと思いますが、そういった意味ではきちんとしておりますので、私どもとしては
しかしながら、リーマン・ショックのときと比べたらどうかと言われれば、これは、短期金融市場は落ち着いておりますのは御存じのとおりですし、地域金融機関につきましては、これは、資本比率というのは、何というの、自己資本比率、パーセンテージとかいろいろ出してきますけれども、ほとんど変わっていないぐらいきちんとしたもので、今は九・五ぐらいあったと思いますが、そういった意味ではきちんとしておりますので、私どもとしては
○黒田参考人 マイナス金利を導入した理由は、もとより短期金融市場における金利を引き下げ、イールドカーブ全体を下げるという観点から行ったものであります。
つまり、中身が分からないものを持っていることに対する不安が金融市場を麻痺させて、短期金融市場取引は停止して、金利が付いたとしても一〇％あるいはそれを超えるような金利だったと。つまり、中身が分からないものを持っている金融機関は皆不安だというふうに思われました。 これ、実は今の新型コロナの話と同じで、感染者が一人出ていても五百人いても、両方ともやっぱり同様の自粛をやると。
これによりまして、短期金融市場におけるいわゆるジャパン・プレミアムの鎮静化、金融機関の貸出態度の改善、不良債権処理の促進、あるいは金融機関の格付の向上などを通じまして金融システムに対する懸念の払拭に寄与したものと考えております。 なお、同法に基づく資本増強を通じて取得した優先株式等の処分及び配当等によりまして、これまで約一・六兆円の利益剰余金が発生しているということでございます。
これにより、短期金融市場におけるジャパン・プレミアムの鎮静化を通じて、金融システムに対する懸念の払拭に寄与したものと考えております。 その結果として、資本増強を通じて取得した優先株式等の処分及び配当等により、これまで一兆六千億円の利益剰余金が発生をいたしたところです。
運用の長期の金融は興長銀とか信託銀行、短期の方は地方銀行とか都銀がやるということで、まさに垣根があったんです、長期金融と短期金融。金利スワップというのは、その垣根を取り壊しちゃう商品だったものですから、その長短分離政策が、怖いという規制、それをバイオレンス、侵すということが怖いということで、日本の銀行は五年間も非常にもうかるビジネスをやっていなかった。
例えば小規模の事業者の短期金融というのはどれぐらいの額かといえば、何百万とかそういう額というのは頻繁に融通は行われるときはあると思うんです。例えば百万の融通をお願いして、その分で今の一五％、仮に二〇％だとしても、じゃ金利はどうなるかといえば、一日大体六百円ぐらいであります。それが二か月間、三か月間ぐらいの貸出しでもどれくらいの金利収入になるかといえば、大した金利にはならない。
まず、その堂下先生とお話ししていく中で、やはり議論になったというか、意見が一致したのは、特に事業性の短期金融であります。主に、もう無担保で無保証で短期に決裁をしてすぐに融資ができるような、そういうローンの在り方というのも非常に重要であるかという議論もありました。
先ほど来申し上げていますとおり、日本銀行は、短期金利をマイナス〇・一％、十年物国債金利の操作目標をゼロ％程度とする金融市場調節方針のもとで、イールドカーブの起点が適切な水準で推移するように、短期金融市場における取引の動向あるいは当座預金全体の増減を踏まえまして、マイナス金利が適用される預金残高の額等を調整しているわけでございます。
マイナス金利をやってどうなったかということなんですが、基本的に短期金融市場が完全に潰れた状態になってしまいました。二十二ページのところは短期金融市場の残高をお示ししたものです。
この短期資産でございますが、現在、国庫短期証券あるいは譲渡性預金などによって運用いたしておりまして、これは短期金融市場の動向などによりまして、どういった運用資産あるいはどういった方法が最適かということは変わってくるわけでございます。したがいまして、様々な運用資産や方法でより安定的、効率的に運用していく、こういうことが必要でございます。
それまでの間に様々な準備をもちろん進めたわけでございますが、御指摘のような一部にそういった問題もあり、最初は短期金融市場においてやや変動が見られたわけですけれども、最近ではマイナス金利がスムースに成立をいたしております。
御指摘のコンピューターでの対応その他につきましては、当然のことながら、私ども、金融機関と十分に現在も対話を続けておりますし、短期金融市場においても当初混乱が見られたわけですけれども、現在はかなりスムースにマイナス金利が成立するという状況になっております。
そうした中で、御指摘のように、特にコンピューターシステムの対応が直ちにできないということもありまして、当初は短期金融市場、コール市場などにおいて対応できないという金融機関が多かったわけですけれども、最近は対応する金融機関が出てきまして、マイナス金利が成立するということになっております。
昔でしたら、日本の金融市場だったら、地銀はたくさんお金が手元に、預金をたくさん受け入れていますから持っているけど、都銀が資金不足だから都銀が地銀からお金を借りることで短期金融取引が成立する、そういう世界が今どこの国でもなくなってしまっている。 じゃ、そういう状況で、金利付かないままずっとほっぽらかして十数年平気か。
それから、付利金利をゼロにすると、短期金利もゼロに近づいて、短期金融市場の機能が悪化をして、かえって資金が流れなくなるというおそれがある。これが二つ目。 それから、付利金利を下げた場合、さらに日米金利差は広がって、為替操作あるいは円安誘導だというふうに見られて、また先ほどの話ですけれども、さらなる円安が果たして日本の経済にとっていいのか。
○平野達男君 さっきのあの三十兆の量的緩和のときは、短期金融市場から短期証券を買って当座預金に積み上げたということ。それからあと、麻生大臣言われましたけど、当時はデフレということですね。今回は、物価目標を上げて数字を上げようとしています。それから、金利の付いた長期の国債を買っている。だから、その部分をどこかで運用しないと金融機関が困ってくるはずなんですね。
これは、実は短期金融市場というのは日本銀行の金融政策のトランスミッションメカニズムそのものでありますので、そこが死んでしまうというのは非常に問題かなというふうに思った記憶がございます。
○参考人（黒田東彦君） これも欧米でもいろいろ議論されておりまして、それを付利することが短期金融市場の機能を維持する意味で重要だという意見、逆に言うと、いわゆる出口戦略としてそういうものがあると、出口のときに一気に大量の資産を売るという形ではなくて、バランスシートは維持したまま付利の金利を上げていって、短期金利をだんだん上げていって、金融緩和から徐々にエグジットしていくという意味で重要だという説もありますし
○参考人（黒田東彦君） これにつきましては、実は御承知のように、日本だけでなくて米国でも欧州でも議論になっておりまして、一方で、銀行の中央銀行における預け金に対する利息を付けるということによって短期金融市場が機能しやすいというメリットがあるというふうに言われると同時に、他方で、それが言わば短期金利が実際にゼロになることを妨げていると。
これは、円の国際化も踏まえつつ、短期金融市場の厚みを増すということも図ったことであり、私は妥当だと思っております。 酒類総研というのは、今、従業員四十三人でございます。運営費交付金が二十四年現在で、実は十三年時点では十三億六千万でしたが、今はもう十億五千万まで減らしております。これは酒の適正な課税に必要となる調査をしておるところです。
ドルの短期金融市場における流動性が枯渇をするという状況になりました。こういう状況を放置いたしますと、海外で活動する日本の企業もそうですし、それから日本の企業にドル資金を提供する日本の金融機関もそうでございますけれども、これは正常に業務ができません。その結果、日本の経済にとってこれは安定的な成長の実現が難しいということになってまいります。
僅か一週間強の間で潤沢に資金を供給し、短期金融市場の安定を図っていく、これは中央銀行が最も貢献し得る大きな役割でございます。それと同時に金融緩和の強化も決定いたしました。 日本銀行としては、この経済の厳しい状況について十分に認識しておりまして、緊張感を持ってこれからもしっかりと職責を果たしていきたいというふうに思っております。